モデルハウスと異なるオープンハウスの特徴

通常は気付くのが難しいと思われるような欠陥を買い手側が購入した後で発見した時は、売り手側が瑕疵担保責任を負うので、求めに応じてその修繕を行う必要があります。

これが適用されるのは、売り手側が不動産会社ならば必ず2年間以上は確保することになっています。

でも、いずれも個人の場合の取り引きでは期間についての規定が特別ありません。

少しもその期間が設けられないことも頻繁に見られます。

市場に出ている物件に実際に立ち入って中を見ることができるというのがモデルハウスと異なるオープンハウスの特徴です。

その時点で居住者が退去していない中古の不動産物件の場合はインテリアがあるままですが、そのおかげで自分が住んだときのイメージも膨らみやすいでしょう。

それから、物件の周囲もあちこち見て回ると、どんなお店が近くで利用できるかなどライフスタイルなんかも情報が得られます。

複数の人が名義を有していて単独所有ではない不動産の場合、販売するにあたっては、共有名義者のうち誰か一人でも反対する人がいると売却することが出来ないので、全員が承知しなくてはなりません。

売却には売主の実印及び署名が必須とされているますが、所有者が複数いる場合にはその全員分につき必要となり、他の名義人に内緒で一部の共有者が処分するというのは不可能です。

当該不動産を全部というのでなく持ち分だけというのなら売買契約を結んでも効力があるとされていますが、通常は名義人となっている人全員が共同して購入者との間で売買契約を締結することになります。

「すぐにでも売却したい」と思ったところで、不動産物件の場合はそう簡単には購入者が見つけられないものです。

だとすると、不動産売却にかかる期間は平均すると、何週間かかるのでしょう。

普通、マンションの場合は平均で3ヵ月くらい、戸建ての時は6ヵ月くらいが平均だと言われます。

あくまでも平均なので、いつまで経っても売れないこともあるでしょう。

売却の日程を組む際は、その辺も考えましょう。

融資利用の特約等が設けられた不動産売却契約では、条件が成立しなかった際に白紙解除をすることができます。

白紙解除とは、契約の解除が契約に基づく約定解除権によって行われることになります。

買主から貰った手付金は、白紙解除の際は全て返還する必要があります。

一般的には支払われた金額を返還すれば済みますが、万が一、無利息での返還と契約書に書かれていないときは利息を付けての返還となることもありますから、細心の注意を払いましょう。

売りたい不動産物件を好印象に導くには清潔なのはもちろん、明るくて広く見える演出が重要です。

時間に関係なく、明かりを全て灯すようにして、いらないものは捨て、いるものは片付けて、極力部屋が広く見えるように努力して、細部まで入念に掃除することを心がけます。

特にオススメなのが、水回りの水滴が残らないように拭きあげることです。

こういうことを押さえておくだけで、印象というのは大きく異なるものです。

アラ探しをされるという覚悟で売ろうとする物件の手入れをしましょう。

普通は、不動産物件を売る際の入金というのは、分割して、手付金、中間金、最終金として払われるケースが多いでしょう。

期間的なことでいうと、手付金の後、一ヶ月くらいしたら中間金を入金し、その後、三ヶ月ほどの間を開け、最終金の入金です。

ただし、同じ金額が三回支払われるのではなく、ほとんどは最終金で支払われるのが慣例です。

手付金は現金ということもないわけではありませんが、記録が残ることもあり、全ての支払を売主指定の口座に支払うケースが大多数です。

何に関しても焦らず慎重にやった方がうまくいくことが多いものですが、その中でも高額の取引を行うことになる不動産売却では、念には念を入れて検討していくことが重要です。

第一に警戒しなくてはいけないことでは、全ての不動産会社が良心的とは限らないという点があります。

仲介契約を結んでいても販売活動に消極的だったり、非常識な安値で買いたたくような場合もあるため、心に留めた上で選ぶことです。

疑わしい点を少しでも見つけた時は、契約を結ぶのはやめておきましょう。

さて、不動産の売却を考えたら、良い不動産屋に依頼したいですよね。

そんなとき一番重要なのは、不動産屋が得意としている分野に売却する物件が合致しているかどうかです。

不動産屋次第で、マンションや一戸建てなど強みを持っている分野が異なるので、売却する物件が強みに当てはまるような不動産屋に依頼することが肝心です。

それから、全日本不動産協会などの団体に加盟している業者かも、業者として信用を持てるかの基準として見ることができます。

不動産売却で利益を得た人は、ひょっとすると譲渡所得税の支払いが必要かもしれません。

売った不動産の所有期間が5年より長い場合の譲渡所得税は、所得税が15%、住民税が5%という税率で課税されます。

そして、所有期間が5年以下だった場合は2倍の税率で納めます。

いつ頃納税すればいいのかというと、所得税と住民税で異なり、所得税が売却の翌年の2月16日から3月15日までの間に一括払いで、住民税は4期に分かれているので4回に分けて支払ってください。